見積もりで解決!リフォームの値段と理想のプラン

減税でお得に?

こちらのページでは、
リフォームをすることによって受けることができる
減税について見ていきます。

 

適用要件を満たすリフォームを行った場合、
確定申告をすることによって、
国土交通省で決められた控除や減税
を受けることができます。

 

 

どんな種類があるかと言うと、大きく分けると 2つ。

 

所得税の控除

 

固定資産税の減額

 

 

です。

 

所得税の控除には、

 

住宅ローンの借入れの有無にかかわらず利用可能な
投資型減税、

 

5年以上の住宅ローンが対称な
ローン型減税があります。

 

 

下の表で大まかにまとめてみます。

 

 

所得税の控除

 

適用期限:平成33年12月31日まで

所得税

耐震
リフォーム

省エネ
リフォーム

バリアフリー
リフォーム

同居対応
リフォーム

投資型
減税

一定の耐震改修工事を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%(上限250万円)を控除。

一定の省エネ改修工事を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%(上限250万円)を控除。

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の10%を控除。

一定の同居対応改修工事を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%(上限250万円)を控除。

ローン型
減税

一定の省エネ改修工事を行った場合、年末ローン残高の2%または1%を5年間控除。

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、年末ローン残高の2%または1%を5年間控除。

一定の同居対応改修工事を行った場合、年末ローン残高の2%または1%を5年間控除。

 

 

他にも所得税の減税には
住宅ローン減税」と言うものがあり、
住宅ローンの年末残高の 1%が10年間、
控除される制度もあります。

 

 

固定資産税の減額

 

適用期限:平成33年12月31日まで

固定資産税

耐震
リフォーム

省エネ
リフォーム

バリアフリー
リフォーム

一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が 1/2減額。(120uまで)

一定の省エネ改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が 1/3減額。(120uまで)

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が 1/3減額。(100uまで)

 

 

実際にはもっと細かく概要が書かれていますし、
併用ができるもの、できないものとありますので
減税の適用が出来そうな場合は
国土交通省の「各税制の概要」より確認してみてください。

 


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